子どもの認知請求について
目次
子どもを妊娠し、このようなことを悩んでいませんか。
- 交際相手の子どもを妊娠したが、相手は結婚するつもりがない。
- 不倫相手の子どもを妊娠してしまった。
- 父親に認知を拒否されたが、子どもの養育費を請求したい。
- 子どもを産んで育てたいが、相手に認知を求めてよいか迷っている。
- 相手が認知はしてくれそうだが、養育費の金額について合意できない。
子どもの認知を受けるメリット
養育費の請求
認知をすることによって、父親には子どもを扶養する義務が生じますので、子どもの養育費を請求することができるようになります。
養育費を求めることができる期間は、一般的に２０歳又は大学卒業までですので、月々の養育費の金額が大きな金額でなくても、長期間を通してみれば、経済的に大きな助けになるはずです。子どもを育てるためには、予想以上に多くの教育費や生活費がかかります。養育費の請求は母親の権利と思われがちですが、本来は子どもの権利です。
子どもにできる限り経済的に不自由をさせないためにも、認知請求をし、養育費を確保することが大切といえます。
相続権の発生
認知をすることによって、法律上の親子関係が生じますので、父親が死亡した場合には相続権が発生します。
以前は、婚姻関係ある夫婦の間に生まれていない子ども（婚外子）は、婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子どもの半分しか相続分が認められていませんでしたが、平成２５年に最高裁で憲法違反だという判断が出されてから、婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子どもと同じ相続分が認められるようになりました。
将来お子さんが相続を望まない場合には、相続放棄をすることもできます。将来的に相続を受けるかどうかお子さんの選択によりますが、相続によって大きな経済的メリットを得られる可能性もありますので、相続をするかしないかという選択肢をお子さんに残すことは大切な役割といえます。
子どもの自己肯定につながる
子どもが将来、自分の父親が誰なのか、自分はどこから来たか知りたいと思うことは自然なことであり、自分の父親の存在を知ることは、子どものアイデンティティーにかかわることです。
認知をすると、子どもの戸籍に父親の名前が記載されるので、子どもは誰が父親か明確に知ることができます。また養育費を支払ってもらえることは、子どもが父親の存在を意識し、認めてくれていると認識するための大切な事実です。
父親の存在をきちんと把握し、自分のために養育費をきちんと払ってくれたと知ることは、子どもの自己肯定感にもつながります。
認知請求の方法
認知について合意できる場合
相手が子どもの父親であることを認め、養育費の金額についても折り合いがついている場合には、合意内容について公正証書にしておくことをお勧めします。
公正証書にした場合には、裁判を経ることなく給与の差し押さえ等の強制執行をすることができます。養育費の支払いは長期間継続的に支払われる債務ですので、確実にお支払いいただくための手段を確保しましょう。
当事務所では、公正証書作成のサポートを行っていますので、詳しくはお問い合わせください。
認知を拒否された場合、又は養育費について折り合わない場合
相手が認知に応じない場合、家庭裁判所へ認知調停を申立てることができます。
認知調停では、通常、ＤＮＡ鑑定が行われます。相手が認知を拒否した場合も、審判又は認知の訴えで強制的に認知させることができます。認知がされると、出生のときにさかのぼって法律上の親子関係が生じます。
養育費の金額について折り合いがつかない場合には、養育費請求の調停を起こし、父親と母親の収入に応じて養育費を定めることができます。
認知調停を先に提起し、認知後に養育費調停も別途申し立てるとなると、解決まで長い年月を要してしまいますので、当事務所では迅速な解決のために、２つの調停を同時に申し立てし、並行して進めていく手法をとっています。
いつまで請求可能か
子どもの認知には、原則として期限はありません。父親または母親が死亡した場合、認知の訴えができる期限が死後３年以内と定められています（民法７８７条）。
子どもが生まれる前の「胎児認知」も可能であり、子どもが生まれ何年も時間が経っていても請求できます。
ただし、養育費の請求は、実務上養育費の支払いの意思を明確にした時点から認められることが多いため、これまで内容証明等で明確に養育費を請求していなかった場合、未払い分について遡って支払ってもらえないこともあります。養育費の未払いをなくすために、早めに認知請求をしておくことをお勧めします。
認知を求めるか迷われている方へ
相談者の中には、相手に迷惑をかけたくない、相手に家庭があるためトラブルは避けたい、相手とかかわりたくない等の理由により、子どもの認知請求をするか迷われている方がいらっしゃいます。
しかし、認知請求は、子どもの権利という側面があることを忘れてはなりません。全ての子どもは親に愛され、健全に育つ権利があります。子どもの健やかな成長と教育のために、養育費は今後重要な助けになるはずです。
子どもの将来のためにも、請求を迷われている方は、勇気を出して弁護士にご相談ください。
この記事を書いた人
銀座ロータス法律事務所代表弁護士 川原 蓮
平成26年弁護士登録（第一東京弁護士会）、夫婦カウンセラー
丁寧な法律相談と依頼者に寄り添った親身なサポートを心がけています。
