配偶者の浮気が判明した
目次
冷静に証拠を確保すること
配偶者の浮気が判明した場合には、相手を責めたくなるのは当然ですが、非難する前に浮気の証拠が十分にあるか確認しましょう。浮気が発覚した途端に証拠隠滅をされるケースが多くあります。中には話し合いの段階では浮気を認めていたのに、調停や裁判になった途端に一転して「浮気をしていない」と開き直るケースもあります。
浮気の証拠としては、裁判所で立証できるだけの確実な証拠があることが望ましいです。探偵等の調査会社に依頼し、ホテルに浮気相手と入退室するシーン等の写真を撮るケースもありますが、探偵に頼むと高額の費用がかかるため、費用対効果の点でお勧めできないこともあります。
確実な証拠がなくても、メールや、通話記録、車のナビの記録、友人等の第三者の証言、本人の自白の録音等、他の間接証拠を積み重ねることにより、浮気を立証できることがありますので、諦めずにご相談ください。
配偶者の浮気を知ることは非常に辛いことですが、動揺して相手を責め立てると、浮気の証拠を隠されてしまうことがあるため、相手に問い正す前に、まずは冷静に証拠収集をした方が、リスクが少ないといえるでしょう。
夫又は妻への慰謝料請求
離婚しない場合
配偶者の浮気が判明した場合には、精神的苦痛について慰謝料請求が可能です。離婚をせずに婚姻生活を継続することを選択する場合には、公正証書で慰謝料の金額を決めた上で「浮気相手に今後会った場合には１回あたり〇〇円」という違約金を決めておくと、今後の浮気の抑止力になるでしょう。
また離婚をしない場合には配偶者に慰謝料請求をせず、浮気相手だけに慰謝料請求をするという方法もあります。この場合には、浮気相手から配偶者への求償権請求の可能性があります。例えば、ご主人の浮気相手に３００万円を支払ってもらえた場合には、浮気相手からご主人に対し、１５０万円の求償権を行使される可能性があります。求償金の金額は、浮気の責任がどちらに多くあるか、どちらが積極的に誘ったか等によって、増減する可能性があります。
離婚する場合
離婚をする場合には、慰謝料請求のみでなく、財産分与や養育費についても有利な交渉ができる場合があります。特に相手が浮気相手と早く一緒になりたい等、離婚を急ぐ事情がある場合には、離婚の条件を含めてより多くの譲歩を求めることが可能です。
日本の裁判所では、欧米の裁判所と異なり、浮気・不倫について高額の判決を出してくれませんので、慰謝料の金額だけでは納得のいかない結果になることがあります。しかし、相手の浮気を理由に、財産分与等の他の離婚の諸条件について交渉することで、結果的に多くの金銭的利益を得られる可能性があります。
配偶者の浮気が判明し、離婚を決意した場合には、離婚を急ぐのではなく、慰謝料請求と離婚の諸条件の交渉を一緒に行うことが効果的といえます。
浮気相手への慰謝料請求
浮気が発覚した場合には、浮気相手の名前、職業、住所等の情報をできる限り把握しておきましょう。浮気相手がどこの誰かわからないと、慰謝料請求が難しいためです。
配偶者だけでなく浮気相手にもしっかり慰謝料請求をすることで、精神的苦痛を金銭的に慰謝してもらい、今後配偶者に近づかせない抑止力にもなります。
相手方が交渉で慰謝料を支払わない場合には、不法行為に基づく損害賠償請求の裁判を提起することになります。この際、相手は「性的交渉をしていない」「結婚していることを知らなかった」等の主張をすることが考えられるため、言い逃れさせないための証拠をきちんと確保しておきましょう。
慰謝料の相場
慰謝料をいくら請求できるかは、結婚期間、浮気の期間・頻度、未成年の子どもの有無、浮気によって夫婦関係が破綻したか等の様々な事情によって金額が変わってきます。
裁判所で慰謝料について判断される場合には、配偶者と浮気相手への請求を合わせても１００～３００万円以内と判断されるケースが多いです。
もっとも、事案の性質上、浮気をした当事者は裁判にしたくないという心理が強くはたらきます。裁判となれば、最終的に尋問で裁判所に呼び出され、触れられたくない私的な事柄について公開の法廷であれこれ聞かれますので、浮気した当事者はできれば裁判は避けたいと考えるのが一般的です。相手の立場、金銭的事情、裁判をしたくないという心理を踏まえ、裁判前に十分に交渉をすることで、裁判をしなくても高額の慰謝料を払ってもらえることもありますので、弁護士にご相談ください。
不倫・浮気の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットについてはこちら
この記事を書いた人
銀座ロータス法律事務所代表弁護士 川原 蓮
平成26年弁護士登録（第一東京弁護士会）、夫婦カウンセラー
丁寧な法律相談と依頼者に寄り添った親身なサポートを心がけています。
