相手方に弁護士がついた
弁護士から受任通知が届いた場合
急に相手の弁護士から内容証明等で受任通知が届き、離婚請求や金銭請求をされると誰でも動揺します。請求に応じない場合には、調停や裁判を起こすと書かれていることや、場合によっては強制執行すると書かれていることもありますので、受け取った側は驚き、相手の主張を受け入れてしまうことがあります。
しかし、受任通知に書かれている前提事実は本当に正しいか、請求されている内容は裁判所でも認められる内容か、冷静に吟味が必要です。弁護士は両当事者にとって公平な立場ではなく、全面的に依頼者側に立った主張をしますので、受任通知では過剰な主張をすることもあります。
弁護士から受任通知が届いた場合に、慌ててご自身で対応し、相手の弁護士のペースにのまれると、不利な内容で合意をさせられることもあるので、相手方に弁護士がついた場合には、相手方の請求内容について弁護士に相談することをお勧めします。
相手方の主張内容について争う場合
相手方の弁護士の主張内容について納得がいかない場合には、ご自身も弁護士に依頼することを検討した方がよいと考えます。ご自身で話を進めるよりも、弁護士同士で話を進める方が、法的知識や経験から対等な立場で交渉が可能です。
離婚問題や慰謝料請求の問題に慣れている一般の方はめったにいません。以前に比べるとインターネットで情報を得やすくなりましたが、正しい情報と不正確な情報が混ざっていて、正しい情報の取捨選択が難しくなっています。
当事務所では、日々離婚問題と男女問題を業務として扱っていますので、知識も経験も多くあり、全面的に依頼者の味方となってサポートをすることが可能です。
調停や裁判を起こされた際もスムーズに対応
早めにご相談いただくことで、その後調停や裁判を起こされた際も、弁護士にスムーズに対応を任せられます。いつ弁護士に依頼すればよいかという質問を受けることがありますが、明確なルールはなく、ご自身で進めることに困難を感じた時だと考えます。
交渉段階から依頼する方もいれば、調停や裁判段階から依頼する方もいらっしゃいます。もっとも、裁判段階から依頼を受けた場合に、既に不利な内容で話が進んでしまっている場合には、軌道修正が難しい場合もありますので、できれば早い段階から弁護士のサポートを受けることをお勧めします。
この記事を書いた人
銀座ロータス法律事務所代表弁護士 川原 蓮
平成26年弁護士登録（第一東京弁護士会）、夫婦カウンセラー
丁寧な法律相談と依頼者に寄り添った親身なサポートを心がけています。
