女性の皆様へ

このようなお悩みを持っていませんか。

  • 夫が浮気をしている。夫及び相手方の女性に慰謝料を請求したい。
  • 別居をしたいが、夫に拒否された。
  • 夫のモラハラに悩み離婚を考えている
  • 離婚したいが、夫が怖くて切り出せない。
  • 夫が子供の親権を譲らないと言っている。
  • 夫が財産を隠して財産分与に応じない。
  • 夫から突然離婚を切り出された。本当に離婚しなければいけないのだろうか。
  • 専業主婦の為、離婚後の生活が心配である。夫が十分な財産分与や養育費の支払いに応じるとは思えない。

当事務所の相談者の約8割は女性です。女性の相談者様の中には、日ごろから夫から高圧的な態度をとられ、夫にご自身の意見を言うこと自体躊躇を感じる方が多いです。長年夫から経済的支配をされ、共有財産がどのくらいあるか把握できていない方もいらっしゃいます。これまで構築された夫婦の関係性上、ご自身の意見を直接主張し、相手を説得することが難しいと感じた場合には、一人で悩まずに、まずはご相談ください。

女性弁護士による親身なカウンセリング

代表弁護士は子育て中の女性弁護士です。弁護士以外の社会人経験もあり、夫婦カウンセラーの資格保有者でもあります。
個室の相談室でお話を伺い、秘密は厳守しますので、今何が辛いのか、これからどうしていきたいか一つ一つ聞かせてください。お話しするのが苦手な方は、こちらから丁寧に聞き取りをしますので、親しい友人に話すように、リラックスしてお話ししていただければと思います。
悩みは相談者によって十人十色であり、一つとして同じ解決方法はございません。今の状況や、夫の性格等を踏まえ、女性の立場に立って、それぞれの相談者に合った解決方法を提案します。難しい法律用語を使わず、わかりやすく解決方法を説明いたしますので、安心してお越しください。

夫側との交渉を安心して任せられます。

夫と関係がこじれている場合、夫と直接話をすること自体が大変なストレスを伴います。そのようなときは、弁護士に交渉を任せることで、ストレスなく仕事や子育てに集中することができます。なるべく調停をせずに交渉で円満に解決したいと希望する場合には、できる限りその要望に沿うようにしています。
それぞれの依頼者の希望に沿ったオーダーメイドの解決方法を提案しますので、ご希望を聞かせてください。

調停や裁判について全面的にサポート

夫側の性格にもよりますが、事案の性質上、交渉ではまとまらなそうなケースがあります。そのような場合には、早めに調停を起こした方が、結果的に話が早く進みます。
調停では、書面や口頭で依頼者の権利を守るための主張立証を行います。初めての調停ではどのように準備をすればよいかわからないことが多いと思いますが、書面作成から証拠づくり等を丁寧にサポートしますのでご安心ください。調停期日では弁護士が同行し、調停委員を味方につけられるように、話す内容等を工夫いたします。
調停でも話しがつかない場合には、離婚裁判に進むことになります。裁判手続は、裁判官の心証をいかにつかむかが鍵ですので、丁寧に主張立証を行うために信頼できる弁護士のサポートが必要になります。
当事務所では、離婚事件について経験豊かな女性弁護士が、最後まで依頼者の権利を最大限確保するためにサポートいたします。

子どもの親権及び養育費について

女性の皆様は、子どもの親権を絶対に欲しいと望む方が多いです。親権を一度譲ってしまうと、親権者の変更は調停を経なければならず、容易ではありません。夫から離婚したいなら親権を渡せといわれ、不本意ながら親権を譲る方がいらっしゃいますが、そうなる前に一度弁護士にご相談ください。
日本の裁判所は、親権に関して長らく母親優位の立場に立っていました。以前と比べて裁判所の立場が変化し、父親に親権を認めているケースも増えてきましたが、母親が子どもを虐待しているような例外的なケースを除き、年齢が幼い子どもの親権に関しては、まだまだ母親が優位であると実感しています。これまでの養育状況、今後の養育計画等を丁寧に立証することで、たとえ裁判で争いになっても母親が親権を獲得できるケースが多いため、諦めなくて大丈夫です。
また親権を得た場合、養育費は子どもの健全な生活や教育のために欠かせないものです。子どもとの今後の生活基盤を安定させるために、できる限り養育費の金額を多く獲得できるようにサポートいたします。

別居中又は離婚後の生活のことについて

別居中であっても、夫に婚姻費用(生活費)の請求ができますので、早めに婚姻費用の請求を行いましょう。ご自身で交渉が難しい場合には、弁護士が代理人となって交渉又は調停の手続を行います。婚姻費用請求調停を申し立てずに月日が経つと、未払い分について回収できないことがありますので、お早めに婚姻費用請求調停を提起することをお勧めいたします。
経済的に損をしないためにも、夫からどのくらい婚姻費用がもらえるか、どのように婚姻費用を請求するのが効果的か、弁護士にご相談ください。
離婚後のことについては、特に経済的な不安が大きいと思いますので、なるべく有利な条件で離婚できるようサポートをいたします。離婚後の年金分割、ひとり親への手当、扶養の変更等、離婚後の生活について不安な点についてもお気軽にご相談ください。

他士業等との連携も可能

離婚に伴う税金の問題、不動産の名義変更や売却の際の登記の問題、会社の株式の価値が問題になる場合等には、税理士、司法書士、公認会計士のサポートが必要になることがあります。当事務所では、他士業と連携し、ワンストップでサービスを提供することができますので、ご自身で専門家を探す手間が省けます。
また財産分与が問題となる場合、不動産業者と連携し早期に時価額を見積もり、不倫・慰謝料請求では、ご希望の方に信頼できる探偵業者を紹介することもあります。
離婚に伴う諸問題について、トータルでお任せしたい場合に、お役に立てると思いますので、お問い合わせください。

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